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| 一般社団法人都市交通環境整備機構 |
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Cities Transportation Environment Maintenance Mechanism |
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一般社団法人 都市交通環境整備機構、設立の目的
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自転車利用に於けるマナーや通行帯の問題では、もはや自治体に期待することは限界に来ております。
都市交通に於ける問題点は、今日、通勤・通学で一日に２５００万台もの自転車が利用されており、お買い物等の自転車は２０００万台で、合計４５００万台の自転車が利用されております。
それらを収容する駐輪場は公的駐輪場で約３００万台、民間･商業施設等で１００万台、両方を合わせても４００万台で全体の−割にも届きません。
このような状況下で地方公共団体等では税収不足による財政逼迫のため、自転車対策の予算が縮小され駅前に於ける自動車等の放置問題が増加傾向にあります。
本来、駅前の交通緩和の目的で自転車駐輪場等の要望が住民からあれば、自治体は自転車駐輪場の整備事業を行うべきであり、出来上がった駐輪施設の管理運営のサービスは公共よりも民間の方がはるかに優れております。
ましてや放置自転車の撤去処理等も民間のノウハウとスピードで対応すれば、経費面や処理面に於いても格段の違いがあります。
このような事実が解かっていても前に進めないのは、色々な規制、役所独特の古くからある慣習等が障害になっていました。
ところが時代の変革に伴い、国政レベルで構造改革や規制緩和等の議論が為される様になり、 Ｐ.Ｆ.Ｉ事業やN.P.O団体の認可などの新しい考え方や組織の仕組み等が出てきました。
私どもは、このような大きな社会問題である自転車対策と、地球環境に優しく安価で利便性の高い乗り物である自転車の利用を両方の観点から、適正・有効利用ができるシステム（ビジネス）を構築してまいりました。
このシステムを基本とし社団法人を組織し、自転車利用者には利便性の向上・安心と安全のサービスを提供し、公共事業をサポートし税負担を軽減し、更に新しい職場の創出により雇用の増大が図れる仕組みを確立しました。
我々の社団法人が、社会に貢献できるようになるには、我々も努力致しますが皆様の多大なる支援・援助を頂かなければ、組織を維持・継続できないと思われます。
今回御提案の一般社団法人
都市交通環境整備機構の活動が地域において多大な社会的・経済効果をもたらすと信じております。 |
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理事長岡 賢治 |
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Copyright(C)
2011.12
Cities Transportation Environment Maintenance Mechanism All Rights Reserved.
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